JUGEMテーマ:日記・一般
夕張市を村にしようというコラムがのっていた。
故井上ひさし氏の主張である。
市を村にしてダウンサイジングをしろ、ということでそれて゛すべての事務処理を周辺の市や町に委託すると言う「魂胆」だ。
それで何十年とじっと我慢の姿勢で、身軽になってやっていこうと、かなり真剣で本気だ。
本当は日本そのものの借金体質が問題なのである。
JUGEMテーマ:日記・一般
昭和23年教育委員会は生まれた。75年たっているわけだ。
教育基本法と教育委員会は一体のものだ。当初は選挙もなされたが徐々にその専門性と実務との乖離、事務局が次第に実権を握っていく過程で人事権も予算権も失い実質的に実効性が無くなり、経財界を中心に無用論、縮小論がはびこり、解体論まで出る始末。苦情処理係に成り下がった。
本当の教育改革は法をあれこれいじることではなく、教育現場の現実的改革で無ければならず、教育委員会も人事権と予算権を持たずして教育の改革に着手できないし、本当の意味での改革は地域、学校、先生方一人ひとり、校長先生、PTAと親の会、が一体となり子どもを守り育てていくこと抜きに改革なんてありはしないのだ。全国の地方政治家はこのことをしっかり自覚し、本当の教育改革に着手し、教育バウチャー制度などと言うまやかしの教育改革にきっぱり決別し、もっとも悪い制度が教育バウチャー制度である。今の地域コミュニティはこの教育バウチャー制度を取り入れたなら完全に崩壊してしまうだろう。
子どもの悲鳴が聞こえる。そして書類の山に埋もれ、現場を見失った校長先生の叫び声がしている。教育、ゆとり、「国を愛する態度」だと。東大出の官僚に何が分かると言うのだ。
教育者が教育を見失っている悲惨な国が日本の教育の現状である。
政治にしか出来ないこともある。その点しっかりと自覚し、本気で志ある者と手を携え現場からの改革に着手しよう。
JUGEMテーマ:日記・一般
なんとひどいものだ。議員の裏金づくり。
あきれてものも言えない。犯罪だ。
全員首にしろ。といいたいくらいだ。
こちとら、税金払うのに四苦八苦しているのに、バカにするな。
総点検だな。全国の議員は首をあらって待ってろ。
自民党はすべて点検対象だ。
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夜警国家について思うところを述べます。
今の日本の債務残高は国地方あわせ1093兆円。毎年政府だけで57兆円プラス金利が増え続けています。
何も海外から借りているわけではないのでいいんだという人がいます。これは今の現代の人の『わがまま』と言わざるを得ません。親は子に借金など残したくないのは普通の事です。
1兆円と言う数字は毎日1億円を使い続け27年間かかる、とんでもない数字です。1000兆円を超えるこの債務残高、プライマリーバランスをとるなどと言いますが、債務残高抜きに言っている意味が分かりません。
このような状況を認識しつつ、夜警国家の意味を考えます。福祉、医療、補助金をばっさり切り、防衛と治安に特化しすべてを謝金返済に充てると言うことですが、これでは日本がもちません。この革命ともいえる苦難に日本の国民はもたないと思われます。法理論上も憲法に抵触する恐れがあると言わざるを得ないし、日本経済ははなはだしい過酷な恐慌を目の当たりにするでしょう。クーデターを起こし実現する国民的立脚点は存在しないと思われます。
役人天国のこの無駄遣いが露呈している日本には「警鐘」として発するのはいいとしても、とても実効性がある政策選択とは言いえません。
すでにこの債権残高からの克服は無理との指摘がありますが、厳しく受け止め、政権交代を実現することと地方分権を図りながら、ほんとの意味での『小さい政府』と身近な行政、自立したコミニティ自治を各地域で試行する改革で日本の未来を作り上げたいと願っている。
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市場原理主義といわれるアメリカスタンダードの導入者はまずは地域の商店街を徹底的に破壊し、さらに中小建設業の市場から除外しようとした。大店法を廃止し、自由な大型店の跋扈を許した。確かに大店法の廃止は小泉以前にアメリカから押し付けられたものである。しかし現状の商店街のシャツター通り化を見るにつけ、政治の誤謬が庶民の生活を圧迫してしまう現実を感じざるをえない。政治の誤りは政治で正されねばならない。中央官僚と市場原理主義者を政治の世界からたたき出すために。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
日本の戦争犯罪を明らかにしていくために、天皇の戦争責任をはっきりさせねばなるまい。
関東軍の暴走、真珠湾攻撃に至る軍部の暴走を止められなかったなど最終的に決定はすべて天皇にあったわけで、その責を負うのは当然だ、と思われる。天皇の戦争責任を追及することが最も大事なことだと思う。それが岸田による戦争策動を打ち砕く策であると信ずる。今戦争を阻止する為になにが出来るか良く考えてみよう。ロシアによるウクライナ侵略戦争、パレスチナの虐殺、中国を巡る情勢、尖閣問題、台湾海峡を巡る情勢、身近な様々な問題がある。その問題を引き寄せて考えていこう。それが現代社会の解明する鍵であるからである。
結論から言いますと、昨今の憲法改正論議は現実の日本を反映していないただ法律論議の整合性をとることのみを目指しているように見える。
だから私は今の段階での憲法改正は反対です。
自民党も立憲民主党も9条の有効性に目をつぶり、70年間この日本に平和をもたらし一発の銃弾も他国に向け発してこなかったこの崇高な日本の今を誇りに思うべきで、何といわれようとその頑固なまでも頑なな平和主義を私たちの子どもの世代に受け継がせたいと思っているのです。恐慌と戦争の時代この時にあって改憲阻止、岸田打倒の闘いをすすめよう。そしてロシアによるウクライナ侵略戦争を阻止しよう。そしてこの戦いに勝利しよう。
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私は、アメリカは本気で日本を守るつもりはない、と思っていまして、政府はそのことを分かってながら日米同盟を維持している、そのような国民に対する無責任な状態を強制している、と言いたかったのです。
被曝国日本が再び被曝と言う惨禍を受ける危険を受けてもなお核を持たず、戦力を保持しないとうたっている憲法を持ち続けている。唯一外交努力と経済力で世界の平和に貢献しようとしている。ちょつとの偶然と幸運によってですけどね。
国の最高責任者は岸田総理です。
なぜアメリカが日本を守らないかというとアメリカは中国を最終敵国と認定していると思っていて、そのときは日本はまさに戦場になっているのです。戦争とは国権の発動であり、国と国との闘いです。国民は守る対象ではなく、戦力の一部として機能すると言うことになります。
ウクライナ侵略戦争、中東パレスチナの虐殺、今だから戦争を絶対に避けることが政治家の役割と思っています。
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安保法制を変え、すぐにでも戦争が出来るように世の中の全ての仕組みを変え、変更をしようとしている。その根本は9条にあるということ、国家、国民の安全安心は法治主義の貫徹にある。何も政治家がまして自衛隊が守ってくれるものでない。何か誤解してないか、国民投票でもしてみたらいいと思うのだが。400発のトノマホークを買いどこに打とうとしているのだ。はっきりと答えよ。岸田首相防衛予算の倍増を説明しろ。
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JUGEMテーマ:日記・一般
どう大衆運動を進めるか。
どう大衆に政治目的を伝えるのか。
今の政治的危機をどう伝えるのか。
今の危機をどう伝えるか。
まず街頭から。
政治はまず街頭から。ウクライナの危機をどうとらえるか、台湾危機をどうとらえるか、中国をどうとらえるか、考えなければいけない。
それには具体的問題をそのままに提出すれば解決提出した問題を大衆は解決する能力を持っていると思います。大衆とともに進み大衆共に考えていく。考え方。この中にこそ革命の展望があると思います。
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プーチンは打倒しなければなりません。
ウクライナ侵略戦争を一日でも早く終わらせるためにも。
演説を聴くまであれこれ言い訳をしているが人間性がまつたく
感じられない。ウライナの人民の人々のことを全く考えていない。
プーチンはソーシャリストではないとはっきりと言えるでしょう。
帝国主義者であり、侵略者である事がはっきりした。
ロシアの市民はロシアの敵であるプーチンを打倒するために
立ち上がりウクライナの人々と連帯し立ち上がろう。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
ロシアによるウクライナ侵略以来ロシアに対する排外主義の攻撃が増している。当然といえば当然のことである。何の断りもなく突然他の国に侵入突然戦争を仕掛けたのですから国際的に非難を浴びても何らおかしくはない。ゼレンスキー大統領とその軍隊に対して国民に対して国を守るために戦争から手を引くなんて口が裂けても言えないでしょう。まずは戦争をやめてという事、即時停戦という事。それが大事です。 2年前の4月24日の現状に戻すことが大事です。それとプーチンの戦争犯罪を裁くことを条件として停戦に応ずる。これ以外ないでしょう。
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いよいよ人口は減少に転じ本格的少子高齢化社会に突入した。これからは少ない人口でいかに高齢者を養っていくか考えなければならない。憲法25条では日本国はすべての人が健康で快適な暮らしが出来ることを補償している。すばらしいことである。
そこでいかに福祉の財源である税を公正で公平な税負担にしていくのかが問われている。結局、消費税について語らざるを得まい。逆進性についてとう評価するか。販売減退をどう阻止するか、いずれにしろ抜本的改革が求められる。消費税の他に資産課税の取り方など方法は色々ある。考えていくべきである。総合的に勘案して現在の経済状況のその時の状況によって経済のデフレを脱しているかの見定めを的確にしていくことが重要です。問題は如何になこのデフレを脱却するかである。政府による積極財政に切り替えしかなく問題はその中身である。まずは消費税の廃止である。財源は法人税のより累進課税を強めていくことである。
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世の中のすべてもものごとは合理的で起こるぺきに起こっている、かのように見える。すべての戦争や飢餓、貧困が起るべきして起こっている。9/11のあの惨劇、アジアで起っている地雷での悲劇、このことをしっかりと教えていくことが教育であり、歴史の「ひだ」を読み込むことになるのだと思う。日本のエネルギー問題、ベースロード電源に原子力が必要だとする政府,今までのままで十分足りているとする国民、そのようなひとびとが増えればいいと思う。そして実際原子力無しでこの日本はやってこれたしこれからもやっていけるだろう。
戦争がなぜ起るか、ロシアとウクライナの戦争の問題,パレスチナの虐殺の問題。北朝鮮の核の事、彼我の経済制裁の問題、さまざまな軍事同盟の事、さまざまな観点から見ていく必要があり、戦争ぜざるを得ない環境にあったと言う結論ではなく、あくまでも戦争に反対する立場で歴史を読み込むことが必要だと思う。サプライチェーンの問題、半導体の東アジアへの偏りとTMMCへの圧倒的依存がもたらすものすべてを分析することで事態のすべてを分かる。
そうすることで世の中のすべての事を読み取ることができると思う。世の中の一方は岸田を先頭とする改憲戦争勢力、あくまで岸田を倒し革命をすすめようとする革命勢力とのせめぎ合いが随所に散見される。革命の必然性は必ず存在する。昨今の岸田を巡る情勢安保3文書を巡る情勢は政治の腐敗の現状を示してる。岸田は打倒せねばなりません。時は今。
JUGEMテーマ:日記・一般
全方位外交は可能か。安全保障をどうするか。
アメリカとの同盟関係を基本とする戦後体制、核の傘と称せられるが今まで笠の実態を知らされたことはない。日本の安全は日本の国民の安全ではない。アメリカは本当に日本を守ってくれるのかと言うことも言われるが、それよりも日本の政府が本気で国民を守ってくれるのか。400発のトマホークを買えばそれにかなうのか。何ら民主的じゃない閣議決定で決めていて一体どうするつもりだ。それが安保3文書の中身だ。
国体の護持をかかげた戦前の陸軍の将校のことを考えれば、ただただ天皇のことしか頭にない軍が国民の事を考えているはずはなく、今の自衛隊も国民の事は二の次になっている。
安全保障は具体的である。アメリカを敵に回す必要はない。東西冷静構造が崩壊した今、全方位外交が可能だと考える。基本は自分の国は自分で守るだ。
外交努力を真剣にやること。食料自給率を上げること、エネルギーの確保を確実におこなう。そのためには脱原発エネルギー確保、省エネ推進産業革新、国の形をそのようにしていく事をして行かねばなりません。
外交こそ国を救う鍵であり、岸田総理らではこれからの日本を救えない。
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JUGEMテーマ:日記・一般
結論から言いますと、昨今の憲法改正論議は現実の日本を反映していないただ法律論議の整合性をとることのみを目指しているように見える。
だから私は今の段階での憲法改正は反対です。特に自民党の改正草案は突っ込みどころ一杯の改正草案です。
自民党も9条の有効性に目をつぶり、70年間この日本に平和をもたらし一発の銃弾も他国に向け発してこなかったこの崇高な日本の今を誇りに思うべきで、何といわれようとその頑固なまでも頑なな平和主義を私たちの子どもの世代に受け継がせたいと思っているのです。ウクライナ戦争の時代にあっても依然としてそう思っているわけです。
国体の護持をかかげた戦前の陸軍の将校のことを考えれば、ただただ天皇のことしか頭にない軍が国民の事を考えているはずはなく、今の自衛隊も国民の事は2の次になっている、と思っていい。
安全保障は具体的である。アメリカを敵に回す必要はない。東西冷静構造が崩壊した今、全方位外交が可能だと考える。基本は自分の国は自分で守ることだ。
外交努力を真剣にやること。TPPを真剣に考えること、食料自給率を上げること、エネルギーの確保を確実におこなう。外交こそ国を救う鍵であり、北朝鮮の今困窮しているときこそ外交のチャンスなのだ。本気で外交の扉をこじあけ、拉致被害者を救い出して、その意味で外交の真価が問われているといっていい。
JUGEMテーマ:日記・一般
そもそも個別的自衛権と集団的自衛権を区別すべきなのか、昨今の紛争は国対国というよりはより複雑になって民族、宗教、利害が輻輳して絡み合い、国家の枠を超えてしまっている。テロとの戦いもすでに国家の枠組みを超えている。集団的自衛権は国家の役割が機能している時代の産物だ。
具体的に考えてみよう。北朝鮮が暴発する。日本の主要都市が核攻撃を受ける。それを今のハ゜ック?で打ち落とすことはできない。事後対応にどうしてもなる。甘んじて第一撃を受ける。反撃が始まる。F15の緊急発進だ。全面戦争の始まりだ。米国の沖縄からの発進、ここで海兵隊の出番だ。北朝鮮の軍事施設の破壊、撃滅。中国の動きを見つつ米国と日本の共同の作戦だ。
日本国内は混乱している。都市の破壊によって受けた打撃は大きい。人的被害もすさまじいものがある。そもそも個別的とか集団的とか戦争には関係ない。敵と味方しかない。どちらが敵かだ。
ウキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
自衛権の行使に当たっては、「ウェブスター見解」において表明された自衛権正当化の要件である「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。
急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)
この要件に基づいて発動された自衛権の行使により、他国の法益を侵害したとしても、その違法性は阻却され、損害賠償等の責任は発生しない。
また、19世紀以来の国際慣習法の下、この三要件が満たされるならば、機先を制して武力を行使する「先制的自衛権」の行使も正当化されると解された。しかし、国連憲章では「武力攻撃が発生した場合」と規定されることから、この要件を厳格に解して、認められないとする見解も有力である。
集団的自衛権は国連憲章51条に規定あるとおり、同盟国を助けるため武力を行使することである。自衛権はそもそも自然権であり、国に固有に認められた権利である。火急の事態に個別も集団も無いのは自明である。
憲法9条の規程は火急の事態を想定しておらず、これを解釈で乗り切ろうというのが政府の従来の対応である。憲法改正もこれへの主に対応として出ているものである。
憲法が発布され70年以上たつ。少なくとも9条のおかげで戦争に巻き込まれず、平和な日本を享受でき、他国の人間を一人として殺すことなく、今まですごせた。イランの国際貢献もアメリカの手助けをしながら国際貢献という縛りがあるからこそ犠牲者を出さずにすんでいるのだ。これが何の歯止めも無く自由に活動をすることにでもなれば、犠牲者は数知れないだろう。国家を縛る憲法があったからここまでこれたのだ。
サンフランシスコ講和条約締結以降アメリカの同盟国として日本はやってきた。集団的自衛権は憲法の範囲で認められなかった。SM3をノドンに対するもMD構想の中核としてあげているが、はなはだその命中率は悪く、無駄なお金を捨てているようなものだ。其処までして集団的自衛権を認めさせ憲法まで変えさせようとする動きは言わば国賊的行為といわざるを得ない。
憲法を論ずるにその理想を高く掲げ、外交的努力を積みかねることで国際紛争の火種を鎮め、出来る限りその高邁な理想を高く掲げながら、一歩一歩歩みを刻んで行こうではないか。そして集団的自衛権と抑止力についてよくよく深めていかねばならない。
JUGEMテーマ:日記・一般
脱原発みやぎ金曜デモに行ってくる。
仙台市青葉区一番町元鍛冶町公園PM6;15集合6時30分デモ出発
パレスチナ問題が最大の問題。
あとは女川原発再稼働するな。
今日も元気で行進していこう。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
ASの交換を行った。保安協会の指摘で行ったが
最近は保安協会自体が見積もりをするので本当に
やりにくい。そんな中見積もりを勝ち抜いての
AS交換だった。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
昨日一日、舗装工事の監督をした。
何にも役立たないけど、立場上一日付き合った。
電気工事と何の関係あるの、という疑問は当然だと思う。
実は、これも公共工事で水道の流量計やら、圧力計の配線を地面を掘って管を埋め配線したというわけで、電気屋がそこで出てくるわけ。
ほとんど土木の仕事だけけれど、肝心要のところは電気屋の登場となるわけだ。
というわで土木の道路の本復旧があったということで監督をしてきました。土木の仕事は訳がわかんないけど土やらアスファルトをいじったりで大変だなぁ。感心するよ。
仙台市の政務調査費について一定の結論が出たそうだ。
だがしかし問題の根本が解決されたとはいえない。
問題の根幹は政務調査費が市民の税金で賄われているということを忘れているという点だ。どんな小さいことでもどんなわずかと思えることでも、仙台市民の税金でまかなられていることを忘れてはいけない。
市会議員は仙台市の市民の代表である。卑しくも市民に金の使い道について疑念を抱かせることがあってはダメだ。
1万円未満の非公開は市民の納得を得ることは出来まい。
今こそ透明性の確保が求められる。領収書の添付がなぜ出来ないか。はっきり明示する必要がある。仙台市が東北の雄というつもりがあるのであれば政務調査費についても他の県をリードするくらいの気概が必要だ。
年間一人当たり456万の支出は今の仙台市の財政状況を考えると余りにも多すぎる。
これは市議会の議員一人ひとりに突きつけられている問題といえるだろう。
JUGEMテーマ:日記・一般
裏金事が勃発してから1か月もういい加減にして欲しい。青年は青年で色事師のようなことをやってるし、お年よりはお茶でも飲んで日向ぼっこしてればよい。自民党はもういい加減にしてほしい。
国民の生活の隅々まで必要な法案は与野党一致して協議すればよい。現実、地震被災者の救済については協議が始まっているではないか。一本も法律が通らないなどとは笑止の沙汰だ。
もういい加減に長老は政治の世界から足を洗い、現実の政治を見守って欲しい、と願う。
JUGEMテーマ:日記・一般
仙台市議会の政務調査費の制度見直しを協議してきた検討会議は議長に一万円を超える支出について領収書を添付するなどの改革案を提出した。
国のほうで1円以上の領収書添付が義務化される方向にあるときにいかにも不十分のそしりを免れない。卑しくも市民の税金から支給されるものであるとの認識が市議の諸君には欠けているといわざるを得ない。
問題は中身であって、市の政策を研究、調査するためであれば35万であっても市民は納得いくのであって訳がわからない金の支出に同意できないといっているのである。
38万が35万になっても使われる中身が変わって無ければ意味が無い。市議の諸君は身を正してきちっと収支を明らかにして欲しい。
JUGEMテーマ:地域/ローカル
さあ、今日も元気に仕事に行くぞ。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
東北の中の仙台、100万都市仙台、杜の都仙台、学都仙台、われわれは仙台を表現するのにいろいろな言い方をします。
この仙台を今後21世紀に生き残っていき、子どもの世代に受け継ぎ、いきいきとした、住んでよかったと思えるような仙台にしていくためいかにしていくべきか、考えてみよう。少子高齢化は間違いなく仙台市も例外なく進んでいます。仙台市は住民サービスを低下させず、高負担にならずこの難局を乗り越えていくことが出来るのか。
教育、福祉、医療、環境、都市建設、住民サービスは低下させてはいけません。やることが山ほどあります。経費は常に増額する傾向にあります。そしてさらに仙台には地下鉄東西線建設という関門があります。総額2700億円の建設費がかかってきます。こちらは「高速鉄道建設基金」の積み上げが541億あり、国からの補助金もでる予定ですので安心と仙台市は言っていますが、甘い客数の見積もりなどこれからの運営に影を落としています。これから毎年出来上がってからが「勝負」なのです。
とにかくこれからは慎重にも慎重に仙台市の財政運営に臨んでいかなければならないと考えます。
仙台市の現状
一般会計 4087億
特別会計 2816億
企業会計 2385億
9289億
の予算規模になっています。ほとんど一兆円に近い数字になっています。(20年度当初予算概算説明書による。)
一方収入はどうなっているでしょう。
仙台市民税 857億
固定資産税 674億
都市計画税 133億
たばこ税その他 118億
1795億
その他自主財源
財産収入
繰入金
諸収入
計 2602億
依存交付税他財源
計 1484億
(内 市債発行 442億 )
総計 4087億
特別会計と企業会計は収支が均衡しているので一般会計への持ち出しが関連する部分のみを取り上げる。
ここで問題なのは市債残高である。市債の残高は現在7383億である。
毎年、450億ほどの市債が発行されている。
毎年この金額が発行され続けています。
これでいいのかという問題が有ります。
あと財政調整基金の残高が141億から109億取り崩し32億になっていることも仙台市の現状を示しています。
財政調整基金とは財源の不足を調整するための基金です。
結局、自由度の高い財政運営ではなくなっています。
一般家庭とは違いますが、借金が収入の倍あれば首をつるしかありません。
国はお札をすればいいのですが地方財政はそうはいきません。
大阪は4兆円債務があるといいますがそれと比べれば良いように感じますがはたして仙台はこれでいいのでしょうか。
梅原市長は「財政再建はヤリクリではなく交渉力で歳入を増やすこと」としていたがそれはどこで実現されたのかはっきりさせて欲しい。どこが増えたのか。明示して欲しい。公約は政治の命であると思うのですがどうでしょうか。
ここで入ってくる分だけで運営していけないものか検討する。
義務的経費 1860億
投資的経費 586億
維持補修費 88億
物件費 583億
補助費等 378億
積立金 69億
投資及び出資金 45億
貸付金 201億
繰出金 270億
予備費 3億
4087億
義務的経費とは人件費、扶助費、公債費を含みます。義務的とは.いかにも動かしにくいと思われますが、はたしてそうですか。
人件費は667億円です。仙台市職員1万人として年収660万あたりになります。多いか少ないかは判断してください。あと1万人という数ですがいかにも多いですね。ちょっとした町です。これも何とかならないもんですかね。
公債費は.636億です。これは仕方ないですね。扶助費は557億で児童手当、厚生医療給付の増加などで検討は必要ですが仕方ないでしょう。
投資的経費についても前年度から見ると5%のダウンになっているが、それぞれについて詳細検討が必要です。
仙台市はゴミの有料化など市民に負担をかけ、実質的増税をしているが自らは血の出るような改革をしているのだろうか。人件費に手をつけず゛に済まされるだろうか。無駄はないか。再検討をするべきだ。
これから持続可能な都市をめざしていく仙台は行政にも厳しく自己規制を求められるのである。
これからの市民は自己決定を出来る自立した市民としてそれぞれの自立したコミュニティとして行政ばかり当てにしないでそれぞれが責任を分担していくものとして税金も納め、応分の負担もし、発言もしていく、自立した市民としてこれからは、生きていく覚悟をしっかりとしていくことが必要だと思うのです。
仙台市は21世紀に入り、思い切った舵取りをしていくことが必要です。
人件費.に切り込み、歳出の各項目に思い切った削減を図り、地下鉄東西線も削減対象としつつ、大型プロジェクトも大胆に凍結、ないし削減。
そうでないと仙台市の明日はありません。それには市民の協力がなければなりません。
大鉈を振るうリーダーに対して当然住民サービスは最低限必要とされるものにとどめることに賛同を得なければこの改革は成功しません。自立した住民コミュニケーションを確立し、自分の事は自分でやるくらいの住民パワーを発揮し、自立して本当の民主主義をここ仙台に育てながら政治を住民に取り戻していこう。そして持続可能な仙台市の都市運営をしていこうではありませんか。
JUGEMテーマ:日記・一般
日本の総理大臣の岸田は本当に政治家なのか。心に響かないスピーチがうまい。
本当はコロナパンデミックスは風邪みたいなものと思っているからに違いない。中身のない人間だ。裏金の問題でもはっきりしたように権力亡者の岸田、はっきり言って人間の屑だ。解散だ。このようなものをこの国の総理大臣にしている日本の国民を恥ずかしいと思います。こうなったら一日も早く打倒して政権交代を実現していきたいと思います。
]]>JUGEMテーマ:日記・一般
内閣支持率24%だそうだ。
ずいぶんあるじぁないか。
政局よりも政策。
もっともだなあ。
いいこというなぁ
そのうち忘れるだろう。
国民はすぐ忘れるから、
もうちょっとの辛抱だ。
コロナも医療ももう少し我慢すれば俺の知ったことではない。
法人税が上がってこない。下手な経営者がいるからだ。
地方に政治が任せられるか。
ごちぁごちぁになるだけだ。
やれるもんか。
新聞社が勝手に支持率などだしやがって。
誰に断ってやっているんだ。
俺は俺のやり方で最後まで行くんだ。
じゃんじゃん。
JUGEMテーマ:日記・一般
大谷翔平結婚を発表する。
本来ならどうでもいいことですが
マスコミの取り上げ方が尋常ではない。
ということでこのブログでも取り上げることとします。
大谷さんのプアっとした人間性のせいか行動力のせいかはわからないが
そのせいでここまで来てしまった。
まあ幸せに、1000億の人に対するやっかみかな。
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JUGEMテーマ:日記・一般
元気とやさしさが『野田ゆたか』のテーマです。
私は30年以上地域の商店街の活性化にかかわってきました。
この中で多くの挫折、失敗を経験しまた仲間を失って本当に地域の活性化という課題は生易しいものではないと感じています。
電気屋として40年ぐらいの経験と経営者として感じているものを、経営者同士で分かち合いたいとも思っているし、電気工事業の社会的立場をいかに上げていくことが出来るかも大いなる関心事です。
元気というテーマは地域や企業の活性化と同時に人の健康、精神的元気さも表しています。私は病気をし人が健康でいることの大事さ、かけがいのないことを実感しました。人の痛みのをわかる政治を目指したい。
人間の持っている尊厳はやさしさにもっとも良くあらわされます。人としてのやさしさ、自然に対するやさしさ、地球にやさしい環境と循環型社会の実現を目指そうと思います。
まだまだ経営者としも「政治家」としても未熟な自分ですが、これから多方面で自分らしさを表現できるようがんばります。
一度限りの人生、やるだけやるさ。
野田ゆたかくいの無い生き方をしたい。
JUGEMテーマ:ビジネス
法治国家は法による支配を基本とする。
電気の世界には電気事業法、電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法などの法律がある。そして電気設備技術基準が法に基づいた省令として昭和40年に定められた。内線規程はその省令に基づく解釈に対してより実際に即した規程を設け定めたもので、それは民間規程の地位を出るものではなく、その意味においては強制力はないものと考える。昭和43年11月制定。
しかし私は今の時代この内線規程にこそ「電気基本法」の内容がそろっていると考えているので、より全体的検討を加え、電気事業法、電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法の全体にわたる「法」を新たにつくり省益を超えた電気の大元を作っていきたいと考える。
JUGEMテーマ:日記・一般
自民党マニュフェストに集団的自衛権の一部見直しが明らかになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、迎撃する場合を想定しその可能性に言及している。まずもって何百発打たれるかもしれない弾道ミサイルに対してそれを米国か否かを判別することはそもそも無理ですし、意味もないことです。まったく「責任力」に欠ける言動だと思います。
集団的、個別的自衛権とかまびすしいが9条を変えれば何のことは無い国家としての主権の発動であり、集団、個別の区別無く、国権の発動として自衛権は認められるのであり、当然といえば当然なのである。自民党は改憲の党であるけれどもこれはどういうつもりなのだ。
日米安保条約は日本の専守防衛に関して、当然集団的自衛権を棚に上げ、日本に集団的自衛権の行使を求めるものではない。大陸間弾道弾を打ち落とすなと゛夢想に過ぎない。何発も発射される大陸間弾道弾のうちどれがアメリカへのものかなどわからない。空中戦などはゲームの世界の話でしかない。
戦争への現実の脅威はまるでないといわざるを得ない。こういう中でのPAC3の配備は兵器屋ばかり儲けさせることに他ならない。どうしようもなく無意味な兵器の配備は危険ばかり醸成し益はないと断ぜざるを得ません。より現実的なのは地上戦に対する備えなのです。その気概なくして国家の防衛などはありえません。自民党のマニュフエストに足りないのは其処です。
憲法9条を変え、普通の国になるということは普通に戦争をできる国に成るということです。先の大戦の反省はどこに行ったのでしょうか。反省を求めます。
営業無しに経営なし。
そのためには経営の戦略を立てることがなされなければならない。
電気工事業のほとんどは中小零細である。その中小零細がいかに戦っていくのか、考えていかなければならない。
それはゲリラ戦法であり、「桶狭間の戦い」である。一つは技術力、二つ目にはスピード、粘り強さと継続性、小さいもの、弱小は弱小なりの戦い方がある。
軽自動車は軽自動車の役割と使命があり、しっかりと世の中に役立っている。経営理念と経営戦略を打ち立てて自信を持って自分の道をすすんでいこう。その基本路線を自分の今の経営資質に沿っているものなのか第三者に見てもらい判断を仰ぐことも必要でしょう。「無理」は禁物です。社内の体制は? 後継者は?
その上で繰り返し、「計画」「実行」「検証」をおこなっていく。電気工事は大きいことはいいことだという幻想を捨てるようにしましょう。
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脱原発みやぎ金曜デモに行ってくる。
仙台市青葉区一番町元鍛冶町公園PM6:15集合6時30分デモ出発
バレスチナ問題かな。あれはひどい。
あれは酷い。単なる虐殺ではないか。
一番町を大行進だ。20名の参加でした。
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前年度人口は減少に転じいよいよ本格的少子高齢化社会に突入した。これからは少ない人口でいかに高齢者を養っていくか考えなければならない。憲法25条では日本国はすべての人が健康で快適な暮らしが出来ることを補償している。すばらしいことである。
そこでいかに福祉の財源である税を公正で公平な税負担にしていくのかが問われている。結局、消費税について語らざるを得まい。逆進性についてとう評価するか。販売減退をどう阻止するか、いずれにしろ抜本的改革が求められる。消費税廃止、積極財政で国のあり方を根本的に変えて行って立国していかねばなりません。通貨発行権を最大限に活用してコロナで悩んでいる国民を助けいこうとしなければならない。それが政治家の役割でありそれが仕事なのです。一日でも早く給付金を渡すこと、政府の仕事であり役割です。
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脱原発みやぎ金曜デモに行ってくる。
仙台市青葉区一番町元鍛冶町公園PM6:15集合6時30分デモ出発
バレスチナ問題かな。あれはひどい。
あれは酷い。単なる虐殺ではないか。
一番町を大行進だ。
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東北の中の仙台、100万都市仙台、杜の都仙台、学都仙台、われわれは仙台を表現するのにいろいろな言い方をします。
この仙台を今後21世紀に生き残っていき、子どもの世代に受け継ぎ、いきいきとした、住んでよかったと思えるような仙台にしていくためいかにしていくべきか、考えてみよう。少子高齢化は間違いなく仙台市も例外なく進んでいます。仙台市は住民サービスを低下させず、高負担にならずこの難局を乗り越えていくことが出来るのか。
教育、福祉、医療、環境、都市建設、住民サービスは低下させてはいけません。やることが山ほどあります。経費は常に増額する傾向にあります。そしてさらに仙台には地下鉄東西線建設という関門があります。総額2700億円の建設費がかかってきます。こちらは「高速鉄道建設基金」の積み上げが541億あり、国からの補助金もでる予定ですので安心と仙台市は言っていますが、甘い客数の見積もりなどこれからの運営に影を落としています。これから毎年出来上がってからが「勝負」なのです。
とにかくこれからは慎重にも慎重に仙台市の財政運営に臨んでいかなければならないと考えます。
仙台市の現状
一般会計 4087億
特別会計 2816億
企業会計 2385億
9289億
の予算規模になっています。ほとんど一兆円に近い数字になっています。(20年度当初予算概算説明書による。)
一方収入はどうなっているでしょう。
仙台市民税 857億
固定資産税 674億
都市計画税 133億
たばこ税その他 118億
1795億
その他自主財源
財産収入
繰入金
諸収入
計 2602億
依存交付税他財源
計 1484億
(内 市債発行 442億 )
総計 4087億
特別会計と企業会計は収支が均衡しているので一般会計への持ち出しが関連する部分のみを取り上げる。
ここで問題なのは市債残高である。市債の残高は現在7383億である。
毎年、450億ほどの市債が発行されている。
毎年この金額が発行され続けています。
これでいいのかという問題が有ります。
あと財政調整基金の残高が141億から109億取り崩し32億になっていることも仙台市の現状を示しています。
財政調整基金とは財源の不足を調整するための基金です。
結局、自由度の高い財政運営ではなくなっています。
一般家庭とは違いますが、借金が収入の倍あれば首をつるしかありません。
国はお札をすればいいのですが地方財政はそうはいきません。
大阪は4兆円債務があるといいますがそれと比べれば良いように感じますがはたして仙台はこれでいいのでしょうか。
ここで入ってくる分だけで運営していけないものか検討する。
義務的経費 1860億
投資的経費 586億
維持補修費 88億
物件費 583億
補助費等 378億
積立金 69億
投資及び出資金 45億
貸付金 201億
繰出金 270億
予備費 3億
4087億
義務的経費とは人件費、扶助費、公債費を含みます。義務的とは.いかにも動かしにくいと思われますが、はたしてそうですか。
万人という数ですがいかにも多いですね。ちょっとした町です。これも何とかならないもんですかね。1万あたりになります。多いか少ないかは判断してください。あと660万人として年収1億円です。仙台市職員667 人件費は
議会費これを何とかしたいですね。
割カット。3年間かけて4まず櫂より始めよ、先ず議員から襟を正す議員報酬おおすぎます、
政務調査費の透明化、費用弁済の廃止、海外出張の廃止など、やることは山ほどある。議員年金の廃止はいますぐにも出来る。
公債費は.636億です。これは仕方ないですね。扶助費は557億で児童手当、厚生医療給付の増加などで検討は必要ですが仕方ないでしょう。
投資的経費についても前年度から見ると5%のダウンになっているが、それぞれについて詳細検討が必要です。
仙台市はゴミの有料化など市民に負担をかけ、実質的増税をしているが自らは血の出るような改革をしているのだろうか。人件費に手をつけず゛に済まされるだろうか。無駄はないか。再検討をするべきだ。
アンパンマンなど建設している「閑」があったら他にやることあるだろう。
日本一運賃の高い地下鉄に乗っている仙台市民は幸せか、判断は市民に委ねられている。
これから持続可能な都市をめざしていく仙台は行政にも厳しく自己規制を求められるのである。
これからの市民は自己決定を出来る自立した市民としてそれぞれの自立したコミュニティとして行政ばかり当てにしないでそれぞれが責任を分担していくものとして税金も納め、応分の負担もし、発言もしていく、自立した市民としてこれからは、生きていく覚悟をしっかりとしていくことが必要だと思うのです。
仙台市は21世紀に入り、思い切った舵取りをしていくことが必要です。
人件費.に切り込み、歳出の各項目に思い切った削減を図り、地下鉄東西線も削減対象としつつ、大型プロジェクトも大胆に凍結、ないし削減。
そうでないと仙台市の明日はありません。それには市民の協力がなければなりません。
大鉈を振るうリーダーに対して当然住民サービスは最低限必要とされるものにとどめることに賛同を得なければこの改革は成功しません。自立した住民コミュニケーションを確立し、自分の事は自分でやるくらいの住民パワーを発揮し、自立して本当の民主主義をここ仙台に育てながら政治を住民に取り戻していこう。そして持続可能な仙台市の都市運営をしていこうではありませんか
。
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投票率の事ですが最近の投票率特に20代の人の投票率はかなりひどいです。20%を切っている地域が都市部では当たり前になっています。これでは政治家は若者に対しての政策を立案しにくくなっています。票に結びつかないですから。18歳投票になってから初めてとでどうなっているのか、興味しんしんです。
私の地域でも地方選挙は40%台です。はっきり言って民主主義が成り立たなくなります。いつかどこかの「首相」が国民が寝てくれれば助かるなどと言っていましたが、噴飯ものです。
私は少しでも投票行動に結びつくよう政治活動を続けていますし、色んなところで政治への参加を呼びかけています。小さな一つ一つの呼びかけでしか政治への関心を呼び起こし出来ないのですから、それをやるしかない。政治への無関心ないし劇場型政治への無批判的追随が日本の政治風土を悪化させていきます。岸田内閣は最近その傾向が強いようです。
投票率の事ですが、私は投票率を上げることを目的にしているわけではなく、国民の政治参加が少ないこととそれを受け入れる社会風土が醸成されていないことを危惧すべきだと思っているのです。北朝鮮が「投票率」100%の世界であるとしてその政治が国民の意志を表していないのは明らかであり、いたずらに投票率を上げるのみを目的にすることは間違っています。
しかし一方では日本の政治的風土の中で投票率は国民の政治参加の指標であることは事実です。国民の政治参加は投票と言う選挙に対する意思表示で表明されます。
税金が上がったり、社会福祉に対する支出が減ったり、市民サービスに対する行政のあり方、納税者であり主権者である国民が方向性を定めるのが選挙です。国政の場合は政党政治ですから国民の選択は明確に表されるが地方政治の場合は首長の選択により大きな方向が定まり、議会の有効性があいまいなところから、市民の意志が表しにくい面があると思われます。
地方政治の場合の投票率と国政選挙の投票率の分析は違いが出て当然です。然るに半分の人の参加無しに民主主義が行使されているとは言えず、この問題はもっと深く探求すべきことと思っています。
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安全保障をどうするか。
ロシアによるウクライナ侵略戦争があってもう2年。
世界はどう変化したか。
アメリカとの同盟関係を基本とする戦後体制、核の傘と称せられるが今まで笠の実態を知らされたことはない。日本の安全は日本の国民の安全ではない。アメリカは本当に日本を守ってくれるのかと言うことも言われるが、それよりも政府が本気で国民を守ってくれるのか。
国体の護持をかかげた戦前の陸軍の将校のことを考えれば、ただただ天皇のことしか頭にない軍が国民の事を考えているはずはなく、今の自衛隊も国民の事は2の次になっている。
安全保障は具体的である。アメリカを敵に回す必要はない。東西冷静構造が崩壊した今、全方位外交が可能だと考える。基本は自分の国は自分で守るだ。外交努力を真剣にやること。食料自給率を上げること、エネルギーの確保を確実におこなう。外交こそ国を救う鍵であり、岸田らではこれからの日本は救えない。
労働者人民の声で跳ね除けいきずまった自民党岸田を政界からたたきだして労働者人民の手で闘う政府を勝ち取ろう。
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われわれは歴史に学ぶ必要があります。
歴史は多くのことを教えてくれます。
盧溝橋事件から関東軍の暴走、そして真珠湾へと続き開戦まで行った流れ、誰も押しとどめることはできなかった。
戦後はサンフランシスコ講和条約に従い日本の独立をはかってきた。確かに戦後の体制は日米安保条約によって日本の安全と独立は確保された、といえる。本当は東西冷戦の拮抗の間で偶然と幸運によって安全と独立は確保され、戦後の驚異的経済成長は成し遂げらた。アメリカは危険な国ですがアメリカ以外世界を支配できる国はありません。アメリカとコミットメントする以外に選択肢はありません。ただ30年後に今のままいけるかどうかわかりません。政治は厳しく国内外を冷静に見て、地勢的にも判断して、日本の進路を決めなけれは゛なりません。少なくても北朝鮮は存在しないでしょう。
それも含め、日本のアジアの中に占める位置について中国をどのように関係付けていくのでしょう。
今の政治に問われることは30年先を見越した外交であり、内政の推進ではないでしょうか。永世中立国の概念が正しいかどうか、今のアメリカの現状を考えて可能かどうか、判断しなければなりませんね。特に岸田が日本の指導者としてある限り日本には未来は無いと断ぜざるをえません。
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法理論上の主権者は国民にあることは明らかです。日本国の運営に関しては選挙で選ばれた議員によって首班指名を受け内閣総理大臣がその責を負います。
宣戦布告は内閣総理大臣によっておこなわれるのですから、国の最高責任者は内閣総理大臣ということになると思います。交戦権は認められていないのですから、戦線布告もないのですが、自国に対する侵略に対しては当然反撃することが人間の自然権ですから、それは交戦といわない戦闘と言うことになります。
非暴力が暴力を超克する歴史を私は知りません。ロシアのウクライナ侵略戦争が現実に起こり、歴史にきざれました。ロシアのウクライナ侵略戦争はプーチンの侵略として名を残すでしょう。
北朝鮮は戦争を出来る能力を持っていないと見ています。もちろん国家的テロは出来るでしょう。今の石油備蓄ではとても戦争できる状態ではありません。従って日本の脅威は中国、ロシア、アメリカと言うことになります。さしあたっては中国と如何に付き合っていくかが大きな課題となります。北朝鮮の崩壊は統一朝鮮の出現を意味します。7000万人の国家が登場します。これは日本にとって大きな脅威となることでしょう。
とりとめもないことを書きました。
政治の最終目標は国民の安全と幸福な暮らしを保証することです。国家は行政機関を通して国民の福祉向上のため国家予算を組み、国民が安心して生活できるよう行政を執行します。国権の拠り所は国民にあり、その選択は選挙によって示されます。
時の政府が国民の生活を保証し、安心のある政治が実現されれば国民が政府の続行を選挙で示し、逆にその政策が誤った結果を生んでいるとするならば政権を維持していることは出来ない。その正誤は国民の生活に現れている。
生活の良し悪しに関わらず、戦争の危機は起こってくる。国際情勢は常にその危機を日本の外交政策に選択を迫ってくる。
人口は減少に転じいよいよ本格的少子高齢化社会に突入した。これからは少ない人口でいかに高齢者を養っていくか考えなければならない。憲法25条では日本国はすべての人が健康で快適な暮らしが出来ることを補償している。すばらしいことである。
そこでいかに福祉の財源である税を公正で公平な税負担にしていくのかが問われている。結局、消費税について語らざるを得まい。逆進性についてとう評価するか。財産に対してどう課税すべきなのか、販売減退をどう阻止するか、有り余る黒字をどう評価するか、いずれにしろ抜本的改革が求められる。
税制の抜本的改革、避けて通れない。疫病化の日本。財政投融資をとことんやりぬき積極財政に切り替え社会保険料などの負担を軽減し、消費税は根本から見直し廃止。ここまでやらないとだめだ。このままでは日本は沈没してしまう。
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憲法はその15条において選挙人の選択は公的にも私的にもその責任を問われないとし、ペナルティを科すことを禁じている。もしオーストラリアみたいに投票率をただあげることを目的に選挙を実行するとするなら、憲法を変えなくてはならず、公職選挙法を変える全面的な変更を求められ、現実的てはなく、何ゆえ投票率が伸びないか、投票に行かないか本質が見失われ、形式的にただ高投票率の伸びを競うことになりはしないかという危惧を持つものである。
憲法の規程は変えなれないものではないが、安易に変えていいものではなく守っていくことが原則で、投票によって不利益を被ることがないようもうけなれているものである。たとえ90%の投票率であっても問題は住民が真に参加意識を持って投票しているかが問題であって、其処に住民参加の真の扉が開くといっていいだろうと思うのだか、どうだろう。
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JUGEMテーマ:日記・一般
憲法はその15条において選挙人の選択は公的にも私的にもその責任を問われないとし、ペナルティを科すことを禁じている。もしオーストラリアみたいに投票率をただあげることを目的に選挙を実行するとするなら、憲法を変えなくてはならず、公職選挙法を変える全面的な変更を求められ、現実的てはなく、何ゆえ投票率が伸びないか、投票に行かないか本質が見失われ、形式的にただ高投票率の伸びを競うことになりはしないかという危惧を持つものである。
憲法の規程は変えなれないものではないが、安易に変えていいものではなく守っていくことが原則で、投票によって不利益を被ることがないようもうけなれているものである。たとえ90%の投票率であっても問題は住民が真に参加意識を持って投票しているかが問題であって、其処に住民参加の真の扉が開くといっていいだろうと思うのだか、どうだろう。今年参議院選挙において18歳からの選挙権が与えられる。これが投票率の向上に寄与するかどうかはやってみないと分からないということである。
JUGEMテーマ:日記・一般
秋田のショピンク゛センターで夜間工事です。店が終わってから工事が始まります。
だいたい約半分の真消費電力なる計算です。民間はこういった努力を必死にやっています。
秋田は真冬の季節です。
皆、頑張っています。
JUGEMテーマ:ビジネス
JUGEMテーマ:日記・一般
冬の雪山に一人で行く。
冬のきのこ探しの楽しみは色んな動物の
足跡に出会うこと。
カモシカの足跡を発見。
冬は熊も冬眠しているので安心。
しかし天候には気をつけないとえらいことになる。
見通しが良く気持ちがいい。
山で一人でいろいろなことを考える。
今までの人生、これからのこと。
ほど良い寒さがキリット気持ちを引き締める。
こんなところまできのこ探しに来ている「ばか者」である。
JUGEMテーマ:日記・一般
赤いシャツを着るべきだという人が6割。白いシャツを着るべきとする人が4割よって赤いシャツを着ることとなった。というのが民主主義であるなら僕は民主主義を放棄する。選択の幅が制限されているところでは民主主義が機能しない。たとえは赤か白だけではなく自由な選択を許容しない民主主義は独裁を生むし、たとえ形式的に民主主義の衣を着ていてもそれは独裁といわざるを得ない。赤シャツ隊が白シャツを狩って弾圧して行くことが民主主義の実現というのであればはなはだ残念というしかない。 かように民主主義は少数意見を如何に採用するかの難しい問題がある。少数意見は時として重要な問題提起をしている場合がある。
憲法改正をめぐる国民投票法案は国会審議が通った。過半数の定義をめぐって論議がなされたが、十分とはいえない。有効投票の過半数が本当に国民の声を代弁しているのかどうか、議論する必要がありそうだ。投票しない人はしない人なりの訳があることをどういう風にとられるか、50%の参加で本当に憲法を改正していいのか、議論をするべきだ。少なくても60%以上の投票率で判断すべきだし、そのへんの最低投票率を決めないで投票行動を促すのははなはだ問題が多いと思う。憲法改正を急ぐあまり拙速に過ぎないか、国民的論議を待ちたいと思う。
イギリスの国民投票の結果を見ても結果あんまりいい結果ともいえない。ECに残るか残らないかの結果は残らないという結論に至ったけれども、今考えるとどうかという結論でした。生みだすハレーションの大きさ影響力のすごさに驚愕しているイギリス国民でした。日本はもとにかく国会をひらくことそれが一番の根本です。そして正々堂々と議論を尽くす。これが国会の在り方です。マスコミが一法的に独占されている状況では何らの公平な議論が保証されていない現実がある。
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JUGEMテーマ:日記・一般
憲法9条の改悪を国会で発議しようとしている。
国会で持っている3/2の議席多数を持っていればなにをやってもいいというのか。
憲法96条、憲法の改正手続きを定めている条項によって過半数の可否で憲法の改正を決めるものだ。そのときその過半数は有効投票数なのか、有権者の過半数なのか、決めなけれはならない。その決める対象も一括か単独か、定かではない。
9条の改正に反対でも環境権の創設には賛成だ、という人もいるだろう。核の問題、エルギー問題、国民投票なんて何べんもできないのだから、その選択は難しいといわざるを得ない。600億円もかかる。
メデアの規制も気がかりだ。国民的盛り上がりを期待しているが、一方では大量のメデア戦略で席巻し圧倒的に、金で買う行為に走れば、其処には民主主義のかけらもなくなるであろう。規制を強めれば、社説などはどうするのか、CMはどうするのか。教育現場の問題もある。
いずれにしろ、悩ましい問題ばかりである。規制だけではない。ドサクサにまぎれて憲法改悪をクーデターのようにやろうとする今の政府を打倒する戦いを今始めなければならないと思う。
JUGEMテーマ:日記・一般
地方議員は本質的にはどのような役割を担っているのだろう。
私は一つ一つの具体的課題の解決であり、身近な住民の要求の実現であると思っている。
一人ひとりの住民は行政のやることに口を出したり意見を言う機会が限られている。公共の正義が計られ、順序だてておこなわれるよう、行政を監視し、指摘していくことこのことが法の正義の下で実施されねばならない。
予算の執行と決算の承認も大事な仕事である。行政の適正な執行がなされているのか、住民の目で見届けていくことも大事な仕事である。
住民の視線に立った議会の運営が求められている。また今求められている事は戦争へとむかおうとしている政府に対してしっかりと歯止めの役割りを果たす事だ。其れが地方議員の役割である。
JUGEMテーマ:日記・一般
宮城県は財政再建団体に落ちる危険性があります。
あまりにもひどい現実、その上消費税をふざけるな。
「ワーキングプワー」という言葉が悲しい。
政治の基本は国民、市民の生活を豊かにし、生きがいが持てる社会にしていくことにあります。そのために働くことが政治家の使命です。
今の政治家はその役割はたしていません。
地方の現実は、東京一極集中の波紋が地方、実はほとんどの国民、の疲弊を招いています。そんな現実を変えていくのが政権交代であり、地方主権の考え方です。出来る限り早く実現することが大事です。
そのためには東北の雄 、真の市民の代表を確立して東京に対する橋頭堡を作ることが第一歩です。
地方から日本を変える。
その第一歩を築くため、どんな困難があろうとも一歩一歩前進していこう。
JUGEMテーマ:日記・一般
JRの2027改革ってなんなの。車掌と運転手の区別をなくするだなんて信じられい。明らかに動労つぶし、労働運動組合つぶしに他ならない。
断じて許さない闘いをしていかなければならない。
この戦いを全国に伝えて広めていくことで闘おう。
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元気とやさしさが『野田ゆたか』のテーマです。
私は20年以上地域の商店街の活性化にかかわってきました。
この中で多くの挫折、失敗を経験しまた仲間を失って本当に地域の活性化という課題は生易しいものではないと感じています。電気屋として30年ぐらいの経験と経営者として感じているものを、経営者同士で分かち合いたいとも思っているし、電気工事業の社会的立場をいかに上げていくことが出来るかも大いなる関心事です。
元気というテーマは地域や企業の活性化と同時に人の健康、精神的元気さも表しています。私は病気をすることで健康であることの大切さ、健康でい続けることの大事さを身を持って自覚した。本当に元気であり続けることは大切です。
人間の持っている尊厳はやさしさにもっとも良くあらわされます。人としてのやさしさ、自然に対するやさしさ、地球にやさしい環境と循環型社会の実現を目指そうと思います。
まだまだ経営者として未熟な自分ですが、これから多方面で自分らしさを表現できるようがんばります。
一度限りの人生、やるだけやるしかない。
野田ゆたか くいの無い生き方をしたい。全身全霊をもって今,戦争に向かっていこうとしている岸田自民党政権を何とかしたい。という思いでいっぱいです。脱税自民党を打倒するぞ。
JUGEMテーマ:日記・一般
本当の戦争になってきた。
ウクライナからロシアへミサイルが撃ち込まれた。
軍事施設への攻撃だが。
3つの施設への攻撃だ。一方的にやられているばかりではない。それが戦争だ。ウクナイナがロシアにどれくらい戦争をやってこれほど持つだろうかという疑問を皆が持っていただろう。それほどロシアは圧倒的に力のを持っている。それでもウクライナは何とかしてこの2年間を頑張ってきた。これ以上何をどのように頑張っていけばいいのか。これからはべトナムのように頑張っていくしかありません。大国を打ち破る方法はベトナムに学べしかありません。
]]>日の丸、君が代に対する判決要旨
「我が国において、日の丸、君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり、国旗・国歌法により、日の丸、君が代が国旗、国歌と確定された現在においても、なお国民の間で宗教的、政治的にみて日の丸、君が代が価値中立的なものと認められるまでには至っていない状況にあることが認められる。」
これについて思索する。
先日、君が代を歌う機会があった。壇上にいた共産党の議員が日の丸に背を向け、君が代を歌わず正面を向いていた。
ちょっと違和感があった。
しかし、良心の自由と言う大切なものを私は知っているので、それもいいと思う。
日の丸は日本の国旗、これは旗と言う一つの集団を表現するものを押し付けていくと言う時代ではなくなっていると言う風に考えている。自然な受け入れ方がいいので、法とか規則で取り締まっていくことがあっているとは思えない。スポーツとか国際大会において日の丸が揚がるのはうれしい。それでいいのではと思う。
東京都知事とか右傾の人々はしゃかりきになり、上から押さえつけようとするけれども、人間の心の領域に踏み込んでいることを理解してほしい。創価学会の人は宗教的立場に立ちより人間の尊厳について今の右傾化する日本に政治の面からも責任があるのだから、きちっと発言してもらいたいと思うのである。
君が代の君は天皇をさすことは明らかである。
天皇の地位は国民統合の「象徴」として国民の総意に基づくとされる。
しかし国民の総意が問われたことはなく、天皇の地位は明治憲法の詔勅により定められている、と言う意見がある。統帥権を事実上持っていた昭和天皇は補弼すべき元勲たちの無能力により、大戦の終結を自ら御前会議において決せられ、ポツダム宣言を受諾したのである。然るに東京裁判をめぐる事態に対しては臣民のみに責任を取らせ自分の戦争遂行の責任の所在については口をつぐんでしまった。無責任の極みである。
戦後処理を無責任なやり方をした国家はその憲法の第一章においてもあいまいなまま天皇の地位をそのまま「象徴」とか「国民の総意」といういい加減な規程を有していると言わざるを得ない。
従って今、憲法改正問題を俎上に載せるとしたら、まず第一章の天皇の地位の確定と民主主義、国民主権との関係を論ずる必要がある。国民の総意をただ抽象的概念とするのか、きっぱりと国民投票の案件として天皇の地位の確定をするのか決めなければならない。日本は民主主義国家なのか立憲君主制なのかはっきりさせてもいいのではないだろうか。その意味では憲法第一条は国民主権でなければなるまい。
国家に対するまた天皇に対してもあいまいな日本、国歌「君が代」が歌われ続け、そしてそれを歌うことを強制することが真の意味で国を愛する国民を生み出していくことなのか、考えてみたほうがいいと思うのである。
国家と政治は国民の幸福を追求し、恒久平和の理念を実現するために存在する。そしてその視点は弱者の立場に立った施策でなければならない。
国家とは統治機能そのものである。国旗も国歌もその昨日の一部を構成している。「総意」がただの幻想に過ぎないのであれば天皇の地位も確定し得ない幻想と言うことになってしまう。
改正憲法論議がなされているけれども、まずは第一章から検討すべきと思うのである。
JUGEMテーマ:日記・一般
議員の数は各地で議論が繰り返されている。
アメリカのロスアンジァラスでは300万の人口で市議の数は16名に過ぎない。これではいくらなんでもみんなの意見を反映出来るか心配になる。
此処までもいかなくても仙台、100万には55名は多すぎる。
意見を正対しく反映させる民主主義の方法がきっとあるはずだ。
二元代表制の仕組みはまずは市長を市民が選んでチエック機能として議員を選ぶようになっている。市民が選び易いのはおおいほういいのか、費用
効果の問題として大いに議論すべき問題ではある。
]]>政治家と公約
公約とは選挙の際に、選挙人に約束する政治的約束ごとと解するべきで、それが何らかの理由で実現されないとすれば、その理由にもよるが政治家の政治生命にもつながる重いものと理解すべきで、卑しくも軽々しく扱うべきものではないことは言うままでもありません。勝手にマニフェストを出すだの何だの騒いでいるが、一体何なんだ。党と言うものはそれじゃ何なんでしょうか。
社会保険庁がどうしようもない役所であることはわかっています。それに仕事をさせるのが政治家の役割ではないか。官僚の言うことを鵜呑みにして、どうでいい公約を国民をだまして言うことが政治家の役割ではないはずです。もうすぐやってくる総選挙で答えを出し、政府自民党に公約を重さを自覚させ、といっても無理かな、無理ですので、むりやり自覚させてやりましょう。政権交代で。選挙で自覚出来なければ市民運動の圧力で自覚させましょう。それには数です。
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脱原発みやぎ金曜デモに行ってくる。
仙台市青葉区一番町元鍛冶町公園、PM6;15集合6時30分デモ出発
何がテーマかな、イスラエルによるパレスチナ人虐殺は絶対に許すことができないことですがそのことについて脱原発の闘いとは違いますが是非とも挙げてもらいたいテーマです。25/名の参加でした。
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