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ロシアによるウクライナ侵略以来ロシアに対する排外主義の攻撃が増している。当然といえば当然のことである。何の断りもなく突然他の国に侵入突然戦争を仕掛けたのですから国際的に非難を浴びても何らおかしくはない。ゼレンスキー大統領とその軍隊に対して国民に対して国を守るために戦争から手を引くなんて口が裂けても言えないでしょう。まずは戦争をやめてという事、即時停戦という事。それが大事です。 2年前の4月24日の現状に戻すことが大事です。それとプーチンの戦争犯罪を裁くことを条件として停戦に応ずる。これ以外ないでしょう。
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いよいよ人口は減少に転じ本格的少子高齢化社会に突入した。これからは少ない人口でいかに高齢者を養っていくか考えなければならない。憲法25条では日本国はすべての人が健康で快適な暮らしが出来ることを補償している。すばらしいことである。
そこでいかに福祉の財源である税を公正で公平な税負担にしていくのかが問われている。結局、消費税について語らざるを得まい。逆進性についてとう評価するか。販売減退をどう阻止するか、いずれにしろ抜本的改革が求められる。消費税の他に資産課税の取り方など方法は色々ある。考えていくべきである。総合的に勘案して現在の経済状況のその時の状況によって経済のデフレを脱しているかの見定めを的確にしていくことが重要です。問題は如何になこのデフレを脱却するかである。政府による積極財政に切り替えしかなく問題はその中身である。まずは消費税の廃止である。財源は法人税のより累進課税を強めていくことである。
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世の中のすべてもものごとは合理的で起こるぺきに起こっている、かのように見える。すべての戦争や飢餓、貧困が起るべきして起こっている。9/11のあの惨劇、アジアで起っている地雷での悲劇、このことをしっかりと教えていくことが教育であり、歴史の「ひだ」を読み込むことになるのだと思う。日本のエネルギー問題、ベースロード電源に原子力が必要だとする政府,今までのままで十分足りているとする国民、そのようなひとびとが増えればいいと思う。そして実際原子力無しでこの日本はやってこれたしこれからもやっていけるだろう。
戦争がなぜ起るか、ロシアとウクライナの戦争の問題,パレスチナの虐殺の問題。北朝鮮の核の事、彼我の経済制裁の問題、さまざまな軍事同盟の事、さまざまな観点から見ていく必要があり、戦争ぜざるを得ない環境にあったと言う結論ではなく、あくまでも戦争に反対する立場で歴史を読み込むことが必要だと思う。サプライチェーンの問題、半導体の東アジアへの偏りとTMMCへの圧倒的依存がもたらすものすべてを分析することで事態のすべてを分かる。
そうすることで世の中のすべての事を読み取ることができると思う。世の中の一方は岸田を先頭とする改憲戦争勢力、あくまで岸田を倒し革命をすすめようとする革命勢力とのせめぎ合いが随所に散見される。革命の必然性は必ず存在する。昨今の岸田を巡る情勢安保3文書を巡る情勢は政治の腐敗の現状を示してる。岸田は打倒せねばなりません。時は今。
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全方位外交は可能か。安全保障をどうするか。
アメリカとの同盟関係を基本とする戦後体制、核の傘と称せられるが今まで笠の実態を知らされたことはない。日本の安全は日本の国民の安全ではない。アメリカは本当に日本を守ってくれるのかと言うことも言われるが、それよりも日本の政府が本気で国民を守ってくれるのか。400発のトマホークを買えばそれにかなうのか。何ら民主的じゃない閣議決定で決めていて一体どうするつもりだ。それが安保3文書の中身だ。
国体の護持をかかげた戦前の陸軍の将校のことを考えれば、ただただ天皇のことしか頭にない軍が国民の事を考えているはずはなく、今の自衛隊も国民の事は二の次になっている。
安全保障は具体的である。アメリカを敵に回す必要はない。東西冷静構造が崩壊した今、全方位外交が可能だと考える。基本は自分の国は自分で守るだ。
外交努力を真剣にやること。食料自給率を上げること、エネルギーの確保を確実におこなう。そのためには脱原発エネルギー確保、省エネ推進産業革新、国の形をそのようにしていく事をして行かねばなりません。
外交こそ国を救う鍵であり、岸田総理らではこれからの日本を救えない。
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結論から言いますと、昨今の憲法改正論議は現実の日本を反映していないただ法律論議の整合性をとることのみを目指しているように見える。
だから私は今の段階での憲法改正は反対です。特に自民党の改正草案は突っ込みどころ一杯の改正草案です。
自民党も9条の有効性に目をつぶり、70年間この日本に平和をもたらし一発の銃弾も他国に向け発してこなかったこの崇高な日本の今を誇りに思うべきで、何といわれようとその頑固なまでも頑なな平和主義を私たちの子どもの世代に受け継がせたいと思っているのです。ウクライナ戦争の時代にあっても依然としてそう思っているわけです。
国体の護持をかかげた戦前の陸軍の将校のことを考えれば、ただただ天皇のことしか頭にない軍が国民の事を考えているはずはなく、今の自衛隊も国民の事は2の次になっている、と思っていい。
安全保障は具体的である。アメリカを敵に回す必要はない。東西冷静構造が崩壊した今、全方位外交が可能だと考える。基本は自分の国は自分で守ることだ。
外交努力を真剣にやること。TPPを真剣に考えること、食料自給率を上げること、エネルギーの確保を確実におこなう。外交こそ国を救う鍵であり、北朝鮮の今困窮しているときこそ外交のチャンスなのだ。本気で外交の扉をこじあけ、拉致被害者を救い出して、その意味で外交の真価が問われているといっていい。
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そもそも個別的自衛権と集団的自衛権を区別すべきなのか、昨今の紛争は国対国というよりはより複雑になって民族、宗教、利害が輻輳して絡み合い、国家の枠を超えてしまっている。テロとの戦いもすでに国家の枠組みを超えている。集団的自衛権は国家の役割が機能している時代の産物だ。
具体的に考えてみよう。北朝鮮が暴発する。日本の主要都市が核攻撃を受ける。それを今のハ゜ック?で打ち落とすことはできない。事後対応にどうしてもなる。甘んじて第一撃を受ける。反撃が始まる。F15の緊急発進だ。全面戦争の始まりだ。米国の沖縄からの発進、ここで海兵隊の出番だ。北朝鮮の軍事施設の破壊、撃滅。中国の動きを見つつ米国と日本の共同の作戦だ。
日本国内は混乱している。都市の破壊によって受けた打撃は大きい。人的被害もすさまじいものがある。そもそも個別的とか集団的とか戦争には関係ない。敵と味方しかない。どちらが敵かだ。
ウキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
自衛権の行使に当たっては、「ウェブスター見解」において表明された自衛権正当化の要件である「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。
急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)
この要件に基づいて発動された自衛権の行使により、他国の法益を侵害したとしても、その違法性は阻却され、損害賠償等の責任は発生しない。
また、19世紀以来の国際慣習法の下、この三要件が満たされるならば、機先を制して武力を行使する「先制的自衛権」の行使も正当化されると解された。しかし、国連憲章では「武力攻撃が発生した場合」と規定されることから、この要件を厳格に解して、認められないとする見解も有力である。
集団的自衛権は国連憲章51条に規定あるとおり、同盟国を助けるため武力を行使することである。自衛権はそもそも自然権であり、国に固有に認められた権利である。火急の事態に個別も集団も無いのは自明である。
憲法9条の規程は火急の事態を想定しておらず、これを解釈で乗り切ろうというのが政府の従来の対応である。憲法改正もこれへの主に対応として出ているものである。
憲法が発布され70年以上たつ。少なくとも9条のおかげで戦争に巻き込まれず、平和な日本を享受でき、他国の人間を一人として殺すことなく、今まですごせた。イランの国際貢献もアメリカの手助けをしながら国際貢献という縛りがあるからこそ犠牲者を出さずにすんでいるのだ。これが何の歯止めも無く自由に活動をすることにでもなれば、犠牲者は数知れないだろう。国家を縛る憲法があったからここまでこれたのだ。
サンフランシスコ講和条約締結以降アメリカの同盟国として日本はやってきた。集団的自衛権は憲法の範囲で認められなかった。SM3をノドンに対するもMD構想の中核としてあげているが、はなはだその命中率は悪く、無駄なお金を捨てているようなものだ。其処までして集団的自衛権を認めさせ憲法まで変えさせようとする動きは言わば国賊的行為といわざるを得ない。
憲法を論ずるにその理想を高く掲げ、外交的努力を積みかねることで国際紛争の火種を鎮め、出来る限りその高邁な理想を高く掲げながら、一歩一歩歩みを刻んで行こうではないか。そして集団的自衛権と抑止力についてよくよく深めていかねばならない。
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脱原発みやぎ金曜デモに行ってくる。
仙台市青葉区一番町元鍛冶町公園PM6;15集合6時30分デモ出発
パレスチナ問題が最大の問題。
あとは女川原発再稼働するな。
今日も元気で行進していこう。
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ASの交換を行った。保安協会の指摘で行ったが
最近は保安協会自体が見積もりをするので本当に
やりにくい。そんな中見積もりを勝ち抜いての
AS交換だった。
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昨日一日、舗装工事の監督をした。
何にも役立たないけど、立場上一日付き合った。
電気工事と何の関係あるの、という疑問は当然だと思う。
実は、これも公共工事で水道の流量計やら、圧力計の配線を地面を掘って管を埋め配線したというわけで、電気屋がそこで出てくるわけ。
ほとんど土木の仕事だけけれど、肝心要のところは電気屋の登場となるわけだ。
というわで土木の道路の本復旧があったということで監督をしてきました。土木の仕事は訳がわかんないけど土やらアスファルトをいじったりで大変だなぁ。感心するよ。
仙台市の政務調査費について一定の結論が出たそうだ。
だがしかし問題の根本が解決されたとはいえない。
問題の根幹は政務調査費が市民の税金で賄われているということを忘れているという点だ。どんな小さいことでもどんなわずかと思えることでも、仙台市民の税金でまかなられていることを忘れてはいけない。
市会議員は仙台市の市民の代表である。卑しくも市民に金の使い道について疑念を抱かせることがあってはダメだ。
1万円未満の非公開は市民の納得を得ることは出来まい。
今こそ透明性の確保が求められる。領収書の添付がなぜ出来ないか。はっきり明示する必要がある。仙台市が東北の雄というつもりがあるのであれば政務調査費についても他の県をリードするくらいの気概が必要だ。
年間一人当たり456万の支出は今の仙台市の財政状況を考えると余りにも多すぎる。
これは市議会の議員一人ひとりに突きつけられている問題といえるだろう。
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裏金事が勃発してから1か月もういい加減にして欲しい。青年は青年で色事師のようなことをやってるし、お年よりはお茶でも飲んで日向ぼっこしてればよい。自民党はもういい加減にしてほしい。
国民の生活の隅々まで必要な法案は与野党一致して協議すればよい。現実、地震被災者の救済については協議が始まっているではないか。一本も法律が通らないなどとは笑止の沙汰だ。
もういい加減に長老は政治の世界から足を洗い、現実の政治を見守って欲しい、と願う。
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仙台市議会の政務調査費の制度見直しを協議してきた検討会議は議長に一万円を超える支出について領収書を添付するなどの改革案を提出した。
国のほうで1円以上の領収書添付が義務化される方向にあるときにいかにも不十分のそしりを免れない。卑しくも市民の税金から支給されるものであるとの認識が市議の諸君には欠けているといわざるを得ない。
問題は中身であって、市の政策を研究、調査するためであれば35万であっても市民は納得いくのであって訳がわからない金の支出に同意できないといっているのである。
38万が35万になっても使われる中身が変わって無ければ意味が無い。市議の諸君は身を正してきちっと収支を明らかにして欲しい。
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さあ、今日も元気に仕事に行くぞ。
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